経済産業省の資源エネルギー政策におけるモーダルシフトの方向性

経済産業省の資源エネルギー政策の見直しの基本方針に関するご意見の受付についてというページで「資源エネルギー政策の見直しの基本方針」(案)という文書が公開されています。

エネルギー政策の見直しで、6月中旬をめどに基本計画の閣議決定を目指すそうです。4月19日に案が公開され、意見募集は4月30日で締め切られました。募集期間が半月未満とは、早すぎます。さすがお役所という感じですが、締め切り以降も意見を送れば参考にはされるそうですので送ってみましょう。

さて、PDF ファイルから鉄道貨物輸送に関するだけ抜き出しますと、モーダルシフトの推進の具体的な目標数値が掲げられています。

経済産業省「資源エネルギー政策の見直しの基本方針」(案)のモーダルシフトに関して

(7)モーダルシフトの促進(運輸部門対策)

目指すべき姿

  • モーダルシフト化率(中長距離輸送(300km以上)における鉄道・内航海運分担率)を2020年に7割、2030年に8割を超える水準まで向上。(現状:55%)

実現に向けた基本戦略

  • 貨物鉄道輸送のリードタイム・コスト低減に向け、31ftコンテナの普及や40/45ftコンテナ対応設備・インフラ投資への支援、JR 旅客各社・JR貨物・政府等の官民協力による貨物鉄道ダイヤ・輸送能力の増強・定時運行性確保等を推進。

となっています。40ft//45ft の海上コンテナ積載はまだまだ少ないですが、設備の関係もあるので国の政策としてどんどん進めていけばよいと思います。

個人的には国土交通省が進めている港湾政策などとの関係がどのようになっているのか気になります。重点港湾のコンテナヤードには必ず引き込み線を整備するというような方針があればよいのだと思いますが、経済産業省の立場からはそういった取り組みは難しいでしょうかね。

大手企業が鉄道貨物輸送の設備を積極的に作るような施策が望まれます。

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