米原市の統合物流センター事業に暗雲

米原市が計画している「米原市の統合物流センター事業」が暗礁に乗り上げています。

運営会社となるはずだったシルク社との契約解除で行き詰まってからかなり経ちますが、氏としては工業団地としての売却を急ぎ資金を回収したようです。

一方で、貨物駅を含めた物流センターの竣工は目処が立っていない様子です。

中日新聞:「背に腹」の方針転換 米原市の統合物流センター事業:滋賀(CHUNICHI Web)

事業は2005年からスタートしたが、昨年1月に、誘致担当で、事業の推進役だった県職員が収賄容疑で逮捕されて失速。7月にはシルク社が土地代金27億円を支払わなかったとして、市は契約を解除、シルク社との事業は頓挫した。

(中略)

残されたのは事業のために造成された同工業団地の土地と、土地購入に充てた25億9000万円の市債。その後、繰り上げ償還したものの、市債20億円は現在も残り、利子は年間1900万円。1日5万円超の負担で、市の財政に重くのしかかる。

「市は統合物流センターに固執しているわけではない」と担当者。これまで二十数社を訪問したが、企業にも統合物流センターについての説明はしていない。「センター構想の実現よりも財政負担の軽減を優先した」(市幹部)結果という。

 工業団地周辺で計画されているJR貨物のターミナルや国道8号からのアクセス道路の整備のめどは立たないが、「周辺整備は2次的な問題。まずは一刻も早く工業団地を売却したい」。市の背に腹は代えられないという姿勢がうかがえる。

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